岩国市議会 2021-06-15 06月15日－02号
追加派遣を予定している地域と主なミッションは、柱島群島において、農業及び地域活動支援員として２人、美川地域において、観光資源の再構築等で１人、美和地域において、岸根栗を中心とした農業振興支援として１人を募集しているところでございます。
追加派遣を予定している地域と主なミッションは、柱島群島において、農業及び地域活動支援員として２人、美川地域において、観光資源の再構築等で１人、美和地域において、岸根栗を中心とした農業振興支援として１人を募集しているところでございます。
岩国柱島海運株式会社の経営状況について、本件については、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、お手元に配付しておりますとおり、経営状況を説明する書類の提出がありましたので、御報告いたします。 （別 添） ◆２１番（細見正行君） ただいま御報告のありました岩国柱島海運株式会社の経営状況についてお尋ねいたします。
具体的には、岩国～柱島航路の７０歳以上の高齢者は、柱島・端島・黒島に住んでいなければ往復運賃３,７００円以上の負担となります。里帰りもままなりません。また、錦川清流線では、錦町駅から岩国駅までの往復運賃約２,３００円となり、７０歳以上の高齢者が、岩国駅前や愛宕山の病院に通う場合は、朝１番か２番目の早い列車に乗らなければ、時間的に病院に間に合いません。この時間帯には支援はございません。
◎環境部長（藤村篤士君） 現在、本市で簡易水道事業として経営しておりますのは柱島簡易水道事業の１事業のみとなっております。また、同事業は昭和４８年４月１日から給水を開始しておりますので、現在４７年が経過しているところでございます。
高齢者の見守り活動を行う「長寿いきいき見守り事業」、ひとり暮らし高齢者が緊急通報装置を設置することにより、急病等の緊急時に通報を迅速に行うための「緊急通報システムの整備」、自宅で倒れた際などの緊急時に備えて連絡先等を記入した用紙を専用容器に入れて保管しておく「あんしん情報カプセルの交付」、７０歳以上の高齢者が生活交通バスやいわくにバス、防長バスを１乗車１００円で利用できる「福祉優待乗車証の交付」、柱島地区
─────┼───┤│第 ２│会期の決定 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ３│諸般の報告 │ ││ │ １ 議長会関係の諸報告について │ ││ │ ２ 岩国柱島海運株式会社
そうした中、今年度、山口県立総合医療センターを中心に県内４カ所において、遠隔医療の実証事業が実施されることになり、そのうち、本市では本郷診療所と柱島診療所の２カ所において実施を予定しております。 この実証事業は、パソコンとタブレット端末を活用し、医療機関にいる医師と離れた場所にいる患者がテレビ電話を介して対話し、看護師がサポートをすることにより診療を実施するものであります。
衛生費では、柱島及び本郷地区に遠隔医療を導入するに当たり、必要となる経費を新たに計上しております。 教育費では、中央図書館の駐車場用地のうち借地となっている部分の取得に要する経費を追加計上しております。 災害復旧費では、土木施設に係る災害復旧費を追加計上しております。
本市ではこのたび、この下限面積につきまして、遊休農地の発生防止と解消を図るとともに新規就農を促進するために、下限面積を下げることが適当であるとの考え方により、柱島を除く市内全域を２０アール、柱島を１０アールに下げることとし、本年１０月１日から施行する予定で手続を進めていますので、よろしくお願いいたします。
◎選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） 現在、本庁１階多目的ホールのほか、柱島出張所、各総合支所、支所管内に１カ所ずつ、また、投票所の閉鎖などに伴う出前期日前投票所として１８カ所、そして、南岩国の商業施設、計２８カ所に期日前投票所を設置しております。
なお、議案第１１８号において、端島と黒島の簡易水道を飲料水供給施設に移管することについて御提案しており、この条例の適用を受けるものは、柱島簡易水道のみとしております。 それでは、条例案の概要につきまして、順を追って説明いたします。
しかしながら、柱島３島の皆さんは、この極東の安定と平和のために随分と協力されている。そこで、ちょっとお聞きしますけれども、この柱島３島において、防衛予算による事業は、過去に幾らやっているのか、ちょっと教えてください。 ◎基地政策担当部長（山中法光君） 柱島について、防衛の予算が幾らついているかとのお尋ねでございます。
岩国港から柱島まで高速艇で約３８分――現在、柱島３島には１３９世帯１９０人の方が生活されており、高齢化率は８５.７％でございます。 岩国市は、柱島出張所、柱島診療所、さらには地域おこし協力隊員１人を配置するなど、生活支援を行っておりますが、不十分としか言えません。
調査は、柱島群島を除く６,０００人を対象に実施し、約３割――回収率３２.８％となる１,９７０人の方から御回答をいただいており、回答者の約６割が６５歳以上の方となっております。 調査項目といたしましては、６５歳以上の方の運転免許の自主返納に対する意向、通勤・通学と日常的な買い物・通院・外出における移動の状況、バス・鉄道・タクシーそれぞれの利用状況と満足度及び必要な改善点などとしております。
まず、（１）取り組みの現状についてですが、本市の中山間地域は、旧岩国市の区域のうち、柱島、小瀬、藤河、御庄、北河内、南河内、師木野及び通津地区並びに旧由宇町、旧玖珂町、旧本郷村、旧周東町、旧錦町、旧美川町及び旧美和町の区域となっています。 本市の大部分を占める中山間地域は、地域住民の生活の場であるとともに、自然環境の保全、食料の安定供給、市民の触れ合いの場としての公益的な機能を有しています。
本市におきましては、平成２６年度から、総務省の特別交付税措置による協力隊の派遣を、地域の要望に応える形で実施してきており、これまでに、柱島群島と山代地域に派遣した隊員２人が任期を終え、山代地域に派遣した隊員１人は、市内に定住し就業しております。
岩国柱島海運株式会社の経営状況について、本件については、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、お手元に配付しておりますとおり、経営状況を説明する書類の提出がありましたので、御報告いたします。 （別 添） ◆２１番（細見正行君） こういった岩国柱島海運の経営状況については、国のほうから今後の経営方針を示すようにということになっておりますが、今後の経営方針を立てておるのか。
なお、同条には、「ただし、団長が特に必要と認め、市長の承認を得たときはこの限りでない」とのただし書きがありますが、これは中山間地域や島嶼部で、定年退職させると当該分団の維持が困難になる場合に限ってこの規定を適用しておりまして、これまでの幹部の定年延長の実績といたしましては、柱島分団の分団長１人のみとなっております。
このうち、バス車両につきましては、いわくにバス株式会社が、車両購入時において、ノンステップバスやワンステップバスの購入を進められており、離島航路の船舶については、岩国柱島海運株式会社が、船舶の更新時において障害者対応トイレや乗降設備であるタラップを設置し、利用しやすい環境を整えておられます。
でうたっておりますのは、公共交通をいかに効率よく乗り継ぎできるようにするかということが主眼でございますが、大きくは、鉄道軸としましては、西日本旅客鉄道株式会社が運行されます山陽本線でございますとか、岩徳線、それと錦川鉄道株式会社が運行される錦川清流線、それから、これ以外に岩国市が運行委託を実施しております旧町村にあります生活交通バスなど、市が運行委託をしておりますいわくにバスへの過疎地域福祉バス路線でございますとか、柱島海運